1996-06-05 第136回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
次に、そういう形で調停数は少ないんですが、調停になった場合の調停のあり方、具体的には調停委員の選任基準について少しお尋ねをしたいと思います。 具体例を一つ挙げさせていただきますと、この方は戦前から借家をされていた方、今回の震災で家屋が全壊し、既に更地になっております。家主からは、身内の中に被災した者がいるので、建物を再築しても再契約を認めることはできないと通告をされました。
次に、そういう形で調停数は少ないんですが、調停になった場合の調停のあり方、具体的には調停委員の選任基準について少しお尋ねをしたいと思います。 具体例を一つ挙げさせていただきますと、この方は戦前から借家をされていた方、今回の震災で家屋が全壊し、既に更地になっております。家主からは、身内の中に被災した者がいるので、建物を再築しても再契約を認めることはできないと通告をされました。
これはおたくの方から出ている資料だと思いますが、五十六年度の調停数を見ますと、地裁が五十六年度二千百四件ですか、簡裁が七万一千四件、こういう数字が出ておるのですけれども、これはこういう数字でしょうか、ちょっとここのところ、かけ離れているように思うのですけれども。
これはいろいろな意味で見られるかも知れませんが、新法施行以来の事業認定、調停数などを調べて見まするならば、事業認定数が百三件でありまして、裁決数が僅か二十五件、そのうち駐留軍関係が十二件である。百三件も事業認定をやつておりましても、具体的裁決が二十五件ぐらいしか出ておらない。